公認会計士は、監査をはじめ会計や税務に関する助言・指導、経営全般へのアドバイスを行うことにより、健全な経済活動の維持・発展に貢献しています。つまり公認会計士は、経済社会におけるドクターの役割を果たしているのです。

公認会計士は、税理士登録することで税理士業務を行うことができます。また、税理士には出来ない企業の会計監査も行っています。公認会計士の活躍の場は、従来の上場企業から国際企業や中小企業、さらに環境分野や情報分野、公的な分野まで様々な企業や分野に広がっており、経済社会の発展に対応した幅広い活動を行っています。

企業には投資家や債権者、従業員など利害関係者がたくさんいます。彼らにとって企業の財務状況を知る手段は決算書しかなく、その決算書が偽りなく正しく作成されているかどうかは重大な関心事です。そこで、利害関係者に対して決算書が正しく作成されていることを証明し、企業自身の社会的信用を高めるために監査は必要なのです。

監査法人とは、大企業の監査を組織的に行うため、公認会計士によって設立された法人です。大企業は規模が非常に大きく、公認会計士1人ではとても監査できないため、複数の公認会計士が集まって組織的に監査を行えるようにしたのが監査法人です。

現在、全国で約39,000名の公認会計士が活躍しています。しかし、日本経済の国際化や「貯蓄から投資へ」という証券市場の発展に伴い公認会計士が不足しており、さらに多くの公認会計士が必要とされています。

金融商品取引法監査は約4,000社、会社法監査は約5,900社（金融取引法監査は除く）の他、学校法人は約4,700校が監査を受けており、企業に限らず様々な団体や政党も監査を受けています。このほか、株式公開を目指すベンチャー企業などの多くの成長企業が、公認会計士による監査を受けています。

グローバル経済のもと、企業の事業活動は国境を超え活発になっており、証券制度や会計基準の国際化が進んでいます。そして、企業活動のグローバル化・会計の国際化に対応して、公認会計士の果たす役割もグローバルな広がりを見せています。また、日本公認会計士協会は国際会計士連盟および国際会計基準委員会のメンバー団体として国際的な会計秩序の調和と統一に貢献しています。

公認会計士は、企業だけでなく公的な仕事に関わることも少なくありません。例えば各省庁の審査会委員、地方公共団体の監査委員、あるいは商工会議所の経営アドバイザーなどの業務も行っています。公認会計士に求められる社会的役割は多様なのです。

日本公認会計士協会は、公認会計士法によって設立された法人です。協会は主な活動として、公認会計士の品位保持、業務の進歩向上のための指導・連絡・監査などを行い、会員間のコミュニケーションの促進と会員の地位向上に努めています。なお、公認会計士や監査法人は、協会の会員になることが義務付けられています。