第９回定期総会後会長挨拶
第９回千葉会定期総会を６月25日（火）に開催しました。
まず、千葉会会長として、第８事業年度の業務及び事業の報告を詳細に行いました。その後、審議事項として第８事業年度の財務諸表等並びに第９事業年度の事業計画案及び予算書案を会員の皆様に提案し、それらの全てが無事に承認されました。この定期総会に携わっていただいた全ての役員及び事務局職員の方々のご努力の賜物です。また、当日、会場にて、またリモートで参加され、そして、委任状を提出していただいた多くの会員の皆様に対して、深く感謝申し上げます。
次に、定期総会後に開催した、茂木本部会長による本部会務報告に続く「会員の声を聞く会」では、複数の質問の中には、本部及び千葉会の会務及び業務等に係る具体的な質問や意見もあり、会員構成（属性）に応じた事業展開の必要性や会員の地域的利便性に意を用いた会議等の企画などについて、新鮮で、積極的な意見交換の場になりました。
定期総会前に開催しました研修会では、（一社）日本投資顧問業協会会長で日本公認会計士協会外部理事でもある大場昭義氏に、「資産運用立国とガバナンス改革」と題して、ご講演をいただきました。そこでは、公認会計士の使命（法第１条）との関連で企業のガバナンス改革が、資産運用立国の国家施策（2023年12月金融庁）と如何に関係が深いか、統計データを活用した説得力のある内容のご説明がありました。昨年に引き続き、多くの会員に受講していただきました。
さて、第８事業年度は新型コロナウイルス感染症の取扱いが第５類に移行し、社会経済活動がコロナ禍以前の状態に戻り、千葉会の業務・事業においても、７つの委員会や各種研究会活動の中で、事業計画に基づき、原則、行動の規制もなく、平常に戻り活動を展開しました。
そのような活動の中から、第８事業年度の企画・改善活動が第９事業年度には具体的に展開できる事業につながる活動があります。それらは、会員サービスの向上に寄与する新規事業の展開、会員の推薦業務に係る待遇改善につながる事業及び地域のステークホルダーの期待に応える事業等であり、第８事業年度業務・事業報告や第９事業年度の事業計画にも言及しております。
以下にご紹介する事業がその具体例であり、役職員の日ごろの活動実績が具体的な成果などに結びついたものです。
まず、会員の福利厚生の向上に寄与する事業展開として、会員の皆様のスポーツ観戦、観劇、美術館及び遊園地等の利用に対して、年間１人当たり５千円の補助を新設し、第 ９事業年度も継続しています。また、他地域会の福利厚生事業等を参考にし、ワインセミナーを新規に実施します。
次に、自治体推薦業務に係る待遇改善の事業展開として、千葉市との連携協定の締結があります。この連携協定により、千葉市が設置している公の施設に関する指定管理者等の選定・評価委員会の委員として、会員が事前に指定管理者等の財務分析・評価を行う場合、従来サービスで実施してきたこの業務が有償化されることとなりました。公認会計士の本来業務でもある財務分析等に対して、これまでの地域貢献の一つとして高い評価をいただきました。千葉会を取り巻くステークホルダーの方々に対する、日頃からの信頼関係の構築の努力が評価された事例にもなります。
さらに、国立大学法人千葉大学における寄附講座の実施です。この寄附講座については、会員が講師となり、同大学法政経学部の２年生を対象に「監査論」の講義を今秋から開始することとなります。この「監査論」の講義を通じて、公認会計士の監査・証明業務の等の実際の魅力についても広めていただき、少子化の中で公認会計士という職業を学生が選択していただけるよう、また、何より女性会計士割合の増加の一助にもなるよう、展開していけることを期待しています。
また、学校教育の中に会計・金融教育を根付かせるためにも千葉県教育委員会と連携して、普通科教員の会計・金融教育に係る授業の支援研修会の実施や県立高等学校卒業生である会員の母校でのキャリアデザイン教育の実施を、昨年度に引き続き展開してまいります。資産運用立国の構築には、学校における会計・金融教育に対して公認会計士の専門性が貢献できる余地を見出すことができます。 残念ながら、昨年度に予定した計画等を実施できなかった事業については、第９事業年度で実現を目指します。たとえば、外部役員や企業内会計士（PAIB）の連携事業の展開、災害復興期における中小事業者への会員活動支援に資する具体事例の研修会の実施です。 最後に、第９回千葉会定期総会を終えて、現執行部体制の最終年度の業務・事業を展開するに当たり、これまで２年間の成果をしっかりと根付かせ、次の体制に円滑に引き継ぐことができるよう、千葉会役職員一丸となって、努力してまいります。
そして、千葉会会長としては、千葉会第９事業年度においても、引き続き、新体制発足当初からの３つの取組方針を忘れず、現執行部体制の３年目のかじ取りを行って参る所存です。
- 地域の期待に応え、信頼を創出し共鳴する関係の構築
- 会員との対話・ニーズの把握による会務運営
- 持続可能な組織の成長、事務局体制の強化・負担軽減、役職員の人材育成
2024年６月
日本公認会計士協会千葉会
会長 川口 明浩